遺言書の作成を検討している方へ
遺言書を作成するメリットのご説明

相続人が一人だけであれば、その相続人が亡くなった人の相続財産を全て相続すればよいので、相続財産の分け方について考える必要がありません。

しかし、相続人が二人以上いる場合は、亡くなった人の相続財産をどのように分けるかについて遺産分割協議（相続人全員で相続財産をどのように分けるかの協議）をしなければなりません。

この遺産分割協議は、相続人全員が参加し、全員が相続財産の分割について賛同する必要があります。

しかし、遺産分割協議をするのは簡単ではありません。

『いつのタイミングで話せばいいか？』

『どのように分ければいいか？』

考えるだけで相続人の負担にもなります。

また、遺産分割協議がまとまらず、それが原因で相続人間のトラブルになる可能性もあります。

次のケースでは、特に遺産分割協議がまとまらないことが多いと言われています。遺言書を検討されてみてはどうでしょうか。

• 相続財産に不動産がある場合
  実家などの不動産があると、思い出があるので実家を残したい相続人がいるかもしれません。一方で誰も済まないのであれば売却してお金を分けた方がいいのではないかと考える相続人がいるかもしれません。
  このように相続財産に不動産がある場合には、考え方が違う相続人がいても不思議ではありません。
   
• 亡くなった人の配偶者と亡くなった人の兄弟姉妹が相続人の場合
  例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と夫の兄弟姉妹だった場合、妻は夫の兄弟姉妹と夫の相続財産について遺産分割協議をしなければなりません。場合によっては何年も会っていない夫の兄弟姉妹と協議をしなければならないこともありえます。これは妻にとって大変負担ですし、夫の相続財産の分け方について考え方が違い、遺産分割協議がまとまらない可能性もあります。
   
• 相続人の意思能力が低下していて遺産分割協議ができない
  遺産分割協議を成立させるためには、相続人の意思能力が必要です。
  意思能力とは、自分のしたことがどのような結果を生じさせるかについて理解できる能力です。
  もし、認知症の相続人がおり意思能力が無い場合、成年後見人等を選任してもらいます。
  そして、成年後見人等が意思能力の無い相続人の代理人として遺産分割協議に参加しなければ遺産分割協議を成立させることができません。
  遺言書で相続財産の分け方を指定しておくと、遺産分割協議のために成年後見人等の選任をする必要がなくなり、相続人の負担を減らすことができます。

相続が発生した後、遺言書が無ければ相続人の相続財産を相続できるのは法律で定められた相続人だけです。

籍を入れていない内縁の妻や夫・孫・いとこ・お世話になった人にご自身の相続をのこしたい場合は、遺言書にその旨を記載しておけば相続人以外の人にも相続財産をのこすことができます。