民事紛争（金銭トラブル）の予防・解決

お金を貸す場合、口約束ではなく、契約書の作成をお勧めします。
なぜなら、もし返済がなくトラブルになった場合、契約書は大切な証拠になるからです。

契約書を作成していれば「いつ・いくらの金額を・いつ返済をする約束で・誰が誰に貸したか」が書面で残ります。
その他、返却までの利息、返済日以降の損害金、保証人なども契約書で定めることができます。

さらに、公正証書で契約書を作成し「支払いが遅滞したときは強制執行できる」ことを記載しておけば、
裁判をすることなく、強制執行が可能となります。

予期せぬタイミングでトラブルが起こると、
巻込まれた際に何をすればいいのか分からず不安になるものです。
トラブルに巻込まれ、相談できる方がいない、どうればいいか分からないと一人で抱えていませんか？

当事務所が、民事紛争（金銭トラブル）の解決のお手伝いをします。

法務大臣の認定を受けた司法書士は、
訴訟の目的となる物の価格が140万円までの場合、相談者様の代理人として、
内容証明郵便による請求、トラブル解決のための交渉、裁判手続きなどにより、
相談者様の抱える民事紛争（金銭トラブル）の対応が可能です。