相続放棄・限定承認の撤回・取下げ・取消し

こんにちは。司法書士の荻野です。

相続放棄や限定承認をした場合、相続放棄や限定承認の撤回・取下げ・取消しはできるでしょうか？

このページでは、相続放棄や限定承認の撤回・取下げ・取消しについて説明しています。

民法では、相続放棄・限定承認については撤回することができないと規定されています。

民法が定める熟慮期間内中（自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内）であっても撤回することができません。

上記「１．」で説明したように、相続放棄や限定承認の撤回はできませんが、家庭裁判所が受理する前であれば、相続放棄や限定承認の申述の取下げが可能です。

しかし、家庭裁判所が受理した後は、相続放棄や限定承認の申述の取下げをすることはできませんので、取下げが必要な場合は、迅速に対応する必要があります。

上記「２．」で説明したように、家庭裁判所が相続放棄や限定承認を受理した後は、申述の取下げをすることができません。

しかし、民法で定められた一定の事由がある場合には、家庭裁判所が相続放棄や限定承認を受理した場合でも、取り消すことができる可能性があります。

民法が定める取消しができる一定の事由は次の事由です。

• 未成年者が親権者の同意を得ないで相続放棄をした場合
• 成年被後見人が相続放棄をした場合
• 被保佐人が保佐人の同意を得ないで相続放棄をした場合
• 被補助人が補助人の同意又は同意に代わる家庭裁判所の許可を得ないで相続放棄をした場合
  ※相続放棄をするには補助人の同意を得ないといけないと定められている場合
• 詐欺や脅迫により相続放棄をした場合
• 後見人が後見監督人の同意を得ないで被後見人又は未成年後見人の相続放棄をした場合
  ※後見監督人がいる場合