行方不明の人の財産を相続　普通失踪と特別失踪

行方不明になった人が、一定の期間、生死不明であることが失踪宣告が認められる要件の１つです。

どれぐらいの期間、生死不明の場合に失踪宣告が認められるかは、行方不明になった状況により異なります

普通失踪の場合、７年間生死不明なことが要件となります。

特別失踪の場合、１年間生死不明なことが要件となります。

特別失踪にあてはまるのは、戦地に臨んだ、沈没した船舶の中にいた、その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した場合です。

普通失踪の場合、失踪期間の満了時（生存していると知られた最後の時から7年後）に死亡したとみなされます。

特別失踪の場合、その危難の去った時に死亡したとみなされます。

失踪宣告は利害関係人が申立てをすることができます。

利害関係人とは、不在者の配偶者・相続人にあたる人・財産管理人・受遺者など失踪宣告を求めるのに法律上の利害関係を有する人です。

失踪宣告は行方不明者の従来の住所地又は居所地の家庭裁判所に申立てをします。

失踪宣告の申立てには、次の書類が必要です。

• 申立書
• 不在者の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 不在者の戸籍附票
• 失踪したことを証する資料
• 申立人の利害関係を証する資料
  （例えば、親族関係であれば戸籍謄本（全部事項証明書））

ケースによって、必要な書類が異なることがございますので、事前に家庭裁判所に問合せをすることをお勧めします。

失踪宣告の申立てには、次の費用が必要です。

• 収入印紙800円分
• 連絡用の郵便切手
• 官報公告料4816円（失踪に関する届出の催告3053円及び失踪宣告1763円の合計額）

裁判所によって費用が異なることがございますので、事前に家庭裁判所に問合せをすることをお勧めします。