クーリングオフができる取引と期間について

こんにちは。司法書士の荻野です。

このページでは、クーリングオフができる取引とその期間について説明をしています

※クーリングオフの効果についてはこちらをご覧ください。

（１）クーリングオフができる期間
訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入・特定継続的役務提供の場合は８日間です。

連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引の場合は２０日間です。
 

（２）期間の開始日
訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入の場合は、
申込書か契約書のどちらかを交付された早い日を１日目として計算します。

特定継続的役務提供・連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引の場合は、
契約書を渡された日を１日目とします。

期間内の消印でクーリングオフをする旨を記載したの書面を送付すれば、
相手に届くのがクーリングオフ期間の経過後でも問題ありません。

もし、クーリングオフができる期間を過ぎていても、次の場合にはクーリングオフが可能です。

①クーリングオフを妨害された場合 
事業者に脅されたり、嘘をつかれたことでクーリングオフを妨害された場合は、
上記３で説明した期間を過ぎてもクーリングオフをすることができます。

②交付された書類に不備がある場合
事業者が交付する申込書や契約書は、法律でどのようなことを記載しないといけないか決まっています。

法律で定められている記載事項が抜けていたり不正確な場合は、
クーリングオフができる期間が過ぎていてもクーリングオフをすることができます。

クーリングオフの効果についてはこちらへ