被相続人の看護をした相続人は遺産を多く相続できるの？

寄与分を考慮せず、法定相続分どおり相続財産を分けると、
長男と長女は１０００万円ずつ相続することになります。

この場合、父に対し特別な寄与をした長女は不公平と感じるかもしれません。

寄与分を考慮する場合、

①相続開始時の財産から寄与分を控除する（寄与分を控除した財産をみなし相続財産といいます）
２０００万円ー２００万円＝１８００万円

②みなし相続財産を法定相続分で分ける
１８００万円÷２＝９００万円

③長女の相続分は②で算出した金額に寄与分を加える
９００万円－２００万円＝１１００万円

寄与分を考慮した場合は、父の相続財産２０００万円を
長男は９００万円、長女は１１００万円ずつ相続することになります。

その結果、特別な寄与を考慮した相続となります。

亡くなった方（被相続人）に特別の寄与をしていれば、だれでも寄与分を主張できるというわけではありません。

寄与分を主張できるのは、亡くなった方（被相続人）の相続人になります。

※民法の改正により被相続人の親族も寄与分について主張できるようになりました。
詳しくは下記「５．」をご覧ください。
 

内縁の配偶者、相続放棄をした人、相続欠格者、廃除された相続人には寄与分がありません。

※相続欠格者……詐欺や脅迫で遺言書を書かせたり、被相続人や他の相続人を殺害した相続人

※廃除された相続人……被相続人に対し虐待、重大な侮辱、又は著しい非行があり、被相続人が家庭裁判所に請求して相続権をなくした相続人

まず、相続人間で、特別な寄与にあたる行為があったかを話合うことになります。

特別な寄与があったとされた場合は、相続人間で、その寄与分の価格はいくらかを決めることになります。

もし、寄与分の主張で対立し、合意しない場合は、家庭裁判所に調停の申立てをすることになります。

（３）対象になる行為
対象になる特別の寄与について、亡くなった方（被相続人）の親族の場合は、病養看護その他の労務の提供に限定されています。
相続人の場合と違い、財産の給付などは認められないとされています。

（４）いつからの相続が対象か
この相続人の親族に関する寄与分については、２０１９年７月１日以降の相続が対象となります。

つまり、被相続人の亡くなった日が２０１９年７月１月以降なら、それ以前に行われた病養看護も対象となります。

（５）請求ができる期間
相続の開始を知った時から６か月を経過、又は相続開始から１年を経過するまでに請求をする必要があるとされています。

いかがでしょうか。
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