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1.はじめに
こんにちは。司法書士の荻野です。
このページでは、一定の相続人に法律で保障されている相続財産取得分(遺留分)について説明しています。
2.遺留分とは
亡くなった方が、生前に全財産をだれかに贈与していたり、
相続人の1人に全財産を相続させる等の遺言書があった場合には、
遺された相続人には相続する財産がありません。
そこで、民法という法律で、相続人が保障される相続財産について定めています。
この保障されている相続遺産の取得分を遺留分といいます。
3.だれに遺留分があるの
相続人の中で遺留分があるのは、
亡くなった方の配偶者、子、父母等の直系親族になります。
亡くなった方の兄弟姉妹には遺留分はありません。
※だれが相続人になるかについては、こちらをご覧ください
4.遺留分の割合
遺留分がある相続人が父母等の直系親族のみ……法律で決められた相続分の「1/3」
上記以外(子又は配偶者がいる場合)……法律で決められた相続分の「1/2」
※法律で決められた相続分(法定相続分)については、こちらをご覧ください。
例えば、相続人が配偶者と子供1人の場合の子供の遺留分
1/2×(配偶者の法定相続分)×1/2(遺留分の割合)=1/4
もし、遺言書や生前の贈与があったため子供に相続財産がない場合でも、
子供は財産の1/4を他の相続人又は贈与を受けた人に請求することができます。
5.遺留分を侵害された場合
遺留分が侵害された場合には、遺留分を取戻すことができます。
この請求を遺留分侵害額請求といいます。
遺留分侵害額請求には、期限の制限があります。
①相続の開始と遺留分の侵害を知った日から1年
②相続開始から10年(相続の開始を知らないとき)
いかがでしょうか。
このページが、皆さまのお悩みの解決に繋がれば幸いです。
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