住所変更をした場合の抵当権の抹消登記

抵当権を抹消しようとする際、引っ越しなどにより登記簿上の住所と現在の住所が抵当権の登記抹消登記の申請をする場合、抵当権の設定時に法務局が発行する登記識別情報（権利書）を添付する必要があります。

しかし、銀行の合併等により債権者が変更され抵当権の移転登記がされた場合には、抵当権の抹消登記をする際に添付する登記識別情報（権利書）は設定時に発行されるものではありません。

抵当権の移転登記後の抹消の場合には、抵当権移転登記時に法務局が発行する登記識別情報を添付する必要があるので注意が必要です。

抵当権の抹消登記を申請する場合、申請書を作成する必要があります。

抵当権の抹消登記の申請書には、抹消する抵当権の受付年月日と受付番号を記載します。

債権者の変更に伴い抵当権の移転登記がされた後に当該抵当権を抹消する場合には、申請書に記載する抹消する抵当権の受付年月日は、抵当権移転時のものではなく、抵当権設定時の受付年月日と登記番号を記載します。

抵当権の抹消登記を申請するために必要な書類をご説明します。

・申請書
法務局に提出をする抵当権抹消の申請書を作成する必要があります。

・弁済証書や解除証書
住宅ローンの弁済又は抵当権の解除を証明した書類です。

・登記識別情報又は登記済証
上記『１．』で説明をした抵当権を移転したときの権利書です。

・金融機関の委任状
抵当権抹消の登記申請の委任状です。

・金融機関の会社法人等番号が分かる書類
会社法人等番号を申請書に記載します。

申請書以外の書類は、金融機関からもらうことになります。

登記の申請する場合は、登録免許税が必要です。

登録免許税とは、登記の申請をする際に国に納める税金のことです。

抵当権の抹消の登記を申請する場合の登録免許税は、１０００円×不動産の個数です。

※不動産２０個以上の場合には，申請件数１件につき２００００円となります。