相続等で不動産の所有者になった後に住所を移転した場合の登記

もし、所有権の登記が完了した後に住所の移転があった場合には、住所を変更した旨の登記申請が必要です。

この住所変更の登記は、不動産を管轄する法務局に申請します。

住所変更の登記には、住所を変更したことが分かる書類を提出します。

例えば、登記簿上の住所がＡ市、現住所がＢ市の場合、Ａ市からＢ市へ移転したことが分かる住民票の写しや戸籍の附票が住所を変更したことが分かる書類です。

例えば、Ａ市で所有権の登記をした後、Ｂ市へ移転し、さらにＣ氏へ移転した場合、何回住所変更の登記が必要となるのでしょうか？

住所の移転を数回している場合でも、１回の住所変更の登記で大丈夫です。

この場合には、Ａ市、Ｂ市、Ｃ市へ移転をした経緯が分かる住民票の写しや戸籍の附票が必要です。

登記の申請する場合は、登録免許税が必要です。

登録免許税とは、登記の申請をする際に国に納める税金のことです。

住所移転の登記を申請する場合の登録免許税は、１０００円×不動産の個数です。

このページで紹介した住所変更や氏名変更の登記については、現時点では（令和４年１１月２２日時点）義務ではありません。しかし、令和８年４月までに義務化される予定です。

義務化が始まると、変更後２年以内に住所や氏名の変更登記をしなければいけなくなります。